ライフスタイルが変化したのにそのまま?!生命保険は見直しが必要!生命保険の見直し方を解説

みなさんが現在加入している生命保険。
どのような基準で加入しましたか?


親にとりあえず入りなさいと言われた。
保険の販売員に勧められた保険に加入した。
「500万円くらいの保険に入っておこうかな」と適当に加入した。


なんとなく保険に加入している人が結構いると思います。

今回の保険の見直しの定義は、

現在かけている保険が自分の必要補償額をクリアしているのか?
これが適正なのかを判断するものです。
今の保険と違うプランを比較したいと思っている方には違うアプローチ方法となります。

こちらを理解していただいたうえで、
今回はFPである筆者が行っている保険の見直し方法を解説します。
どのような方法で保険の見直しをしているかを理解していただければと思います。

目次

保険の見直しが必要な人と見直すべきタイミングは?

冒頭でも例に挙げましたが、

なんとなく加入した

こんな人は見直しが必要です。
無駄に多く掛金を支払っている可能性や、保障額が足りていない可能性もあります。

そして今の自分にあった保険に見直しができたら、
次に見直しが必要な時期は、

新たなライフイベントが訪れる時です。

新たなライフイベントとは、

  • 結婚して子供が誕生した
  • 住宅を購入した
  • 子供が自立した
  • 年金生活になった


さまざまなパターンがあります。

ライフイベントごとのポイント解説

新たなライフイベントが訪れたら、チェックするポイント

結婚して子供が誕生した、
子供が成人するまでの生活費の保障が上乗せで必要になります。

住宅を購入した、
大抵の人は団体信用生命保険に加入するので、
補償額を下げれる可能性があります。
※団体信用生命保険(団信)とは、
住宅ローンの返済中に万が一のことがあった場合、
保険金により残りの住宅ローンが免除される保障制度です。

子供が自立した、
子供の生活費分の保障がいらなくなるので、
保障額を下げれる可能性があります。

年金生活に入る、
医療費がかかるようになってくるので、
生命保険から医療保険や介護保険にシフトするタイミングでもあります。

見直しに必要な資料

見直しのタイミングがつかめたら、今度は見直しするために必要な資料を準備しましょう


【支出】

現在の年間の生活費

=年間の手取り収入-年間貯蓄額

配偶者の末っ子独立後の平均余命

※下記参照
厚生労働省令和元年簡易生命表

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/index.html

子供の教育資金
※子供1人当たりの年間支出金額
※下記参照

子供の教育資金
幼稚園小学校中学校高校大学
国公立45万193万146万137万477万
私立95万959万422万290万643万
出典:文部科学省「子供の学習費調査」

結婚資金(100~500万円程度)

返済額以外の住居費用

家賃、修繕費、固定資産税、管理費 ×平均余命まで or 末子独立まで

予備費用


例)年30万×平均余命まで or 末子独立まで

葬儀費用(200~300万円)

【収入及び資産】

遺族年金

死亡退職金

預貯金、有価証券、売却可能な資産

妻の勤労収入

世帯主の保険既加入分

妻の公的年金

自分で見直ししたい場合の計算方法


以上の資料を入手できれば、いよいよ計算。

ここからはAさん一家の状況をもとに解説していきます。


Aさん一家

Aさんは40歳、
同じ年の夫と息子10歳の3人家族


 


夫死亡時40歳公的年金加入歴
世帯主の平均標準報酬月額33万
厚生年金加入15年
妻の公的年金加入歴
国民年金45年
厚生年金加入なし
年間の生活費 360万円 (月30万円)
結婚資金200万円
年間の居住費 39万円(団体生命保険付住宅ローンの返済額以外の住居費用)
葬儀費用300万円
年間の予備費用20万円
収入見込み額
死亡退職金 1000万円
預貯金500万円
有価証券300万円 
売却可能な資産2000万円(住宅)
妻の年間の勤労収入  96万円
世帯主の生命保険 1000万円
Aさんの現状リスト



 

今回は世帯主が死亡した場合、必要補償額をクリアしているのか?
ここをもとめていきたいと思います。

    

 
    
 

(A) 世帯主が死亡した場合の必要補償額、これをもとめる計算式

(A)世帯主が死亡した場合の必要補償額


=(B)遺族の生活費や別途必要となる資金の総額-(C)収入見込み額


(B) 遺族の生活費や別途必要となる資金の総額

以下3つを求めます。

  1. 末っ子独立までの遺族の生活費
  2. 末子独立後の配偶者の生活費
  3. 別途必要となる資金

1,末っ子独立までの遺族の生活費


=現在の年間生活費×80%×(末子独立時年齢-末子の現在年齢)

360万円×80%×(22歳-10歳)=3,456万円


世帯主死亡時
現在の年間の生活費が360万円
末っ子が10歳
末っ子が22歳で独立して働く

2,末っ子独立後の配偶者の生活費

=現在の年間生活費x60%x(末子独立時の配偶者平均余命)

360万円×60%×37歳=7,992万円

例)
世帯主死亡時
現在の年間の生活費が360万円
末っ子が22歳で独立して働く
そのときの配偶者の年齢52歳
配偶者の平均余命37歳 ※資料確認


3,別途必要となる資金

  • 子供の教育資金
  • 結婚資金、
  • 団体生命保険付住宅ローンの返済額以外の住居費用、
  • 葬儀費用、
  • 相続費用、
  • 予備費用

などになります。

子供の教育資金


小学校、193万
中学校、146万
高校(公立)、137万
大学(私立)、643万 =合計で1,119万円

団体生命保険付住宅ローンの返済額以外の住居費用

=家賃、修繕費、固定資産税、管理費 ×平均余命である89歳まで

  • 家賃
  • 固定資産税、15万円
  • 修繕費、管理費、24万円
  • 平均余命である89歳までの年数(89歳ー40歳)

(15万円+24万円)×49年間=1,911万円

葬儀費用

300万円とする

結婚資金

200万円とする

相続費用

相続にかかる費用は発生していないとする。

予備費用

急な出費用に年間20万円
20万円×49年間(89歳-40歳)=980万円


以上の費用を合わせると、

B)遺族の生活費や別途必要となる資金の総額
=1億5,958万円

(B)遺族の生活費や別途必要となる資金の総額になります。

末っ子独立までの遺族の生活費3,456万円

末っ子独立後の配偶者の生活費7,992万円

別途必要となる資金1,119万円(教育費)

1,911万円(団体生命保険付住宅ローンの返済額以外の住居費用)

300万円(葬儀費用)

200万円「結婚資金」

980万円(予備費用)=15,958万円

(C)収入見込み額

以下の6つを求めます

  1. 死亡退職金
  2. 預貯金、有価証券、売却可能な資産
  3. 妻の勤労収入
  4. 世帯主の保険既加入分
  5. 遺族年金
  6. 配偶者の公的年金



1,死亡退職金

1,000万円とする

2,預貯金500万円、有価証券300万円、売却可能な資産2000万円(住宅)

3,妻の勤労収入

40歳~65歳まで毎年手取り96万円の収入の場合
96万円×25年間=2,400万円

4,世帯主の保険既加入分

世帯主の生命保険1,000万円とする

5,遺族年金

遺族年金には大きく分けて、
「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があります。
さらに条件に当てはまれば「中高齢寡婦加算」が支給されます。
今回は長文になってしまうので、この辺りの説明は割愛します。
計算は記入します。

世帯主死亡時40歳
世帯主の平均標準報酬月額330,000円
厚生年金加入年数15年

遺族厚生年金の計算式
平均標準報酬月額×5.481/1,000×厚生年金加入月数×3/4
※厚生年金加入月数が300月以下の場合は300月で計算する

遺族厚生年金


330,000円×5.481/1000×180月=325,571円
325,571円×300/180=542,618円
542,618円×3/4=406,963円

遺族厚生年金の生涯受給額
406,963円×49年間(89歳-40歳)=19,941,187円
@約1,994万円になります。

遺族基礎年金


約780,000円
子の加算 224,500円(10~18歳まで)

約780,000円×25年(妻65歳まで)=1,950万円
224500円×8年=179.6万円

遺族基礎年金の生涯受給額

1,950万円+179.6万円=@2,129.6万円になります。

中高齢寡婦加算 585,700円(48~65歳まで)

中高齢寡婦加算の生涯受給額

585,700円×17年=@約996万円になります。

遺族年金合計 @約5119.6万円

6,妻の公的年金(国民年金)


国民年金加入歴45年
厚生年金加入なし

公的年金(国民年金)の計算式

約780,000円×国民年金加入月数/480月
※国民年金加入月数の上限は480月まで

よって
約780,000円×480月/480月=780,000円

妻の公的年金生涯受給額

約780,000円×24年(65~89歳まで)=@1872万円になります。


以上の収入見込み額を合わせると、

死亡退職金、1,000万円
預貯金、500万円
有価証券、300万円
売却可能な資産、2,000万円(住宅)
妻の勤労収入、2,400万円
世帯主の保険既加入分、1,000万円
遺族年金、約5,119.6万円
妻の公的年金、1,872万円

(C)収入見込み額=約1億4191万円

(A)世帯主が死亡した場合の必要保障額
=(B)遺族の生活費や別途必要となる資金の総額-(C)収入見込み額

いよいよ世帯主が死亡した場合の必要補償額がもとめられます!

A=B-Cをして、


1億5,958万円-約1億4,191万円=@1,767万円


結論!


1,800万円ほどの補償が不足していることになります。

ただし、この結果は変えることもできます。

現在の生活費を30万円からさらに下げることができれば必要補償額も下がります!

妻の勤労収入を年間96万円から上げることができれば必要補償額も下がります!

以上が保険の見直しの計算方法になります。

今回は自分で見直すために一連の流れを解説しました。

年金などの社会保険で意味が分からなくなる人が多いと思います。
ですので、ある程度社会保険に詳しい人でないと自身で保険の見直しするのは難しいことが分かります。
保険の見直しはプロに相談することが一番でしょう。

どこで見直し相談をすれば良いか


ではどこで見直し相談をすれば良いか。


結論から言いますと
「有料の独立型FP」に保険の見直しをしてもらうことをオススメします。

有料のFPは保険販売資格を持たないことが多いです。
そのため中立的な立場で偏りがない提案ができ、
過度な保障内容の保険に加入させられることもありません。
さらに家計の見直しや資産形成など、相談者が抱えるその他の相談にも乗ってくれます。

そもそもファイナンシャルプランナー(FP)の役割とは、


「金融」
「保険」
「社会保険」
「不動産」
「相続・事業継承」


これらのお金に関する幅広い知識を持ち合わせており、総合的な視点からお客様の思い描くライフイベントや経済的目標を実現できるようサポートする専門家です。

ファイナンシャルプランナーに相談できる内容は、家計管理、保険の見直し、老後の資産形成、年金などの社会保障や税制の内容確認、資産運用の方法、住宅ローンに関する相談など多岐にわたります。

相談料の相場は1時間5,000円~10,000円ほど。

また、筆者はココナラのサイトで3,000円で相談業務を行っています。
匿名でやりとり可能ですので、気軽に相談できます。
興味のある方は一度下記からご覧ください。
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なぜ保険の無料相談をオススメできないのか?


保険の無料相談は、保険に加入してもらうことを最終的な目標にしています。

本来なら家計の見直しなどライフスタイルを改善すれば済むことでも、
どうしても保険でカバーしようとすることが多くなります。


世の中ただより怖いものはありません。
無料の先に、高額な手数料がかかる保険を勧める販売員もいるかもしれません。
もちろんすべての保険販売員が悪いわけではありませんが、
自分の目的を相手の目的にすり替えられないよう気をつけておくことは重要です。

保険よりも大切なこと


保険より大切こと。

それは貯蓄です。

不測の事態に備えておくことはとても大切です。


保険は通常「発生頻度は低いが、損失の額が大きい」というリスクに対応するために入ります。
つまり、発生してしまうと取り返しがつかないような状況になる場合に入ると言うことです。

例えば、

自動車保険に加入せずに車を運転し、事故を起こした場合、最悪何億という損害賠償を請求されることになります。
さすがに一般の会社員が何億もの損害賠償を支払うことはできないですよね。
自動車保険は入る必要があります。


今ある貯蓄で損失をカバーできない=保険に加入する必要がある

違う例を挙げてみます。


リスクの損害額300万円だったとします。

貯蓄が300万円以上あれば、そのリスクが発生した場合でも貯蓄でカバーできます。
大切なことは、不測の事態が起きても、カバーできるだけの貯蓄をすること。


過度に保険に加入して、その結果貯蓄ができないのであれば本末転倒です。
しっかり保険の見直しをして、無駄な保険は解約する。
浮いたお金は貯蓄や運用に回す。
そして不測の事態が起きても、貯蓄でカバーできる状況を作る。
ここをしっかり意識してください。

まとめ

生命保険の見直しが必要な人と見直すべきタイミングは?

なんとなく加入した人

今の自分に相応しい生命保険を選びましょう。
そのためには貯蓄も重要です。

新たなライフイベントが訪れた人


・結婚して子供が誕生した
・住宅を購入した
・子供が自立した
・年金生活になった

ライフイベントが発生したら今までの必要補償額が変わってきます。
そのため見直しが必要です。
         

どこで見直し相談をすれば良いか?


結論
有料の独立型FPに保険の見直しをしてもらうのがオススメ!

相談料の相場は1時間5000円~10000円ほど。

筆者のココナラのサイト
https://coconala.com/users/2687866

3,000円で相談業務を行っています。
匿名でやりとり可能ですので、気軽に相談できます。

保険よりも大切なこと!


まず不測の事態に備えてしっかり貯蓄をすること。
しっかり保険の見直しをし、無駄な保険は解約する。
浮いたお金は貯蓄や運用に回す。
そして不測の事態が起きても、貯蓄でカバーできる状況を作る。

以上になります。


今後は「定期保険と終身保険どちらを選べば良いか」、遺族年金の詳しい解説などもしていきたいと思います。

よろしくお願いします。

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この記事を書いた人

ツヨシのアバター ツヨシ ファイナンシャルプランナー・宅地建物取引士

大学卒業後、医薬品・医療機器会社に就職。
在職中にFP1級、CFP、宅地建物取引士に独学で合格。
会社を退職後、未経験から神戸で数少ない独立系FPとして起業。
現在は相談業務、執筆業務を中心に活動中。

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