ふるさと納税 簡単で破壊力抜群なワケ

2008年から始まったふるさと納税。
意外と歴史が長いこの制度ですが、まだまだ利用したことがない人も多いと思います。

「納税」といわれると複雑で難しいイメージもあるかと思いますが、この「ふるさと納税」は実は簡単にできるんです!


楽天市場で好きな返礼品を選び、購入すればもう完了!
あとは返礼品が届いたときの申請用紙を記入して送る!これだけで簡単に節税ができてしまうんです。


実際にふるさと納税をやってみた結果、想像以上に節税できる制度でした!
今回はだれでも簡単にできる「ふるさと納税」の説明します。

目次

ふるさと納税とは??

ふるさと納税
ふるさと納税


「ふるさと納税」とは、応援したい自治体に寄付ができる制度。
そして寄付金のうち自己負担分である2000円を超える部分については、一定の金額まで所得税・住民税から税額控除されます。
さらに寄付した自治体から「返礼品」が送られる仕組み。
返礼品はお肉、魚、米などの食品や日用品など、自治体によってさまざまなものが送られてきます。

ただし、ふるさと納税は控除上限額が設定されています。
控除額の上限は家族構成や年収で異なるため、ふるさと納税をする前にインターネットの「ふるさと納税サイト」で一度シュミレーションをしてみてください。

ふるさと納税の手順

  1. 控除上限額を確認
  2. 気に入った自治体に寄付する
  3. 控除手続き

「控除上限額の確認」
インターネットのふるさと納税サイトでシュミレーションが可能。
一度確認してください。

「気に入った自治体に寄付する」
実際に応援したい自治体や、お気に入りの返礼品をくれる自治体に寄付します。

「控除手続きをする」
「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つの方法があります。

「ワンストップ特例制度」の対象者は?

・もともと確定申告の必要ない給与所得者等であること
・年間寄付先が5自治体以内
上記の両方に当てはまる方はワンストップ特例制度の対象者

手続き方法
各寄付先自治体に申請書と本人確認書類を提出する
※寄付をした翌年の1月10日まで提出する必要がございます。

「確定申告」の対象者は?

ふるさと納税以外の確定申告が必要
年間寄付先が6自治体以上
上記のどちらかに当てはまる方は確定申告の対象者

手続き方法
確定申告書類と寄付金受領証明書を税務署に提出
※寄付をした翌年の確定申告期間までに提出が必要
例)年2月16日~3月15日

シュミレーションしてみました(年収500万円世帯の場合)

それでは年収500万円の世帯を例にしてシュミレーションしていきます。

サラリーマンAさん。
年収500万世帯。
控除上限額は49,000円(ふるさと納税サイトのシュミレーションより)

49,000円まで実質負担2,000円で自治体に寄付が可能。

自治体からお礼として返礼品が送られてきます。
翌期の住民税は47,000円が控除されます。
(実質負担2,000円が差し引かれています)

どのような人がふるさと納税に向いているか


会社員の方のほとんどはふるさと納税に向いています。
会社員の場合、個人事業主などと違い、有効な節税対策がほとんど無いのが現状。
ただし、会社員の場合でも注意点があります!


もし会社員で「住宅ローン減税」という節税効果の高い制度を利用している人は、
そもそも所得税・住民税をあまり支払う必要がなく、ふるさと納税による節税効果はほとんど見込めません。

筆者もこれまで「ふるさと納税」を利用していなかった理由は、住宅ローン減税を利用しており、所得税・住民税の大部分を節税できていたからです。そのためふるさと納税は見送っていました。
しかし年収の増加と住宅ローン残高の減少により、住宅ローン減税の効果が薄まったことがきっかけで、ふるさと納税を開始しました。

筆者が受け取った返礼品


では実際に筆者が今年受け取った返礼品を紹介します。
まず筆者の今年の控除上限額は約55,000円


寄付先は、お肉で有名な宮崎県都城市とカツオで有名な高知県

  1. 宮崎県 都城市 15,000円
  2. 宮崎県 都城市 16,000円
  3. 高知県 芸西村 8,000円
  4. 宮城県 都城市 15,000円

自治体の内、3つは宮崎県都城市に寄付しました。
自治体にもよりますが、ふるさと納税は同じ自治体に何度も寄付してもOKなんです。
気に入った自治体があれば何度も寄付できるか一度確認しましょう。

実際の返礼品

  1. 宮崎の豚肉 5kg
  2. 宮崎の豚肉 6kg
  3. 高知の鰹のたたき 1.5kg
  4. 宮崎の豚肉、鶏肉 7kg

※すべて冷凍で小分けされており、収納しやすくなっていました。

これが筆者の自宅に届いた返礼品です。
すごい返礼品の量ですよね!
冷凍庫がパンパンになります。
冷凍庫が小さめの場合は袋詰めで、容量がこまかく分かれているものを選ぶと便利です。
まとめて寄付するのではなく、ある程度期間をあけて寄付することをオススメします。

2,000円の負担でこれらの返礼品が届きます。
仮にお肉(こま切れ、バラ、肩ロース)、鰹のたたきの100gの平均を170円とした場合、1kgあたり1,700円になります。
つまり
1700円×(5kg+6kg+1.2kg+7kg)=32,640円
計32,640円相当の返礼品が届いたことになります。
そして後程説明しますが、これに楽天ポイントが5,000~6,000円入ることになります。
合計すると40,000円近い効果!

夫婦二人の食費(外食費は省く)は平均40,000~45,000円と言われていますので、1カ月分の食費に匹敵します。

楽天ふるさと納税で楽天ポイントも獲得


筆者がおすすめするふるさと納税サイトは「楽天ふるさと納税」です。

楽天ふるさと納税を利用すれば、お得に楽天ポイントを獲得できます。また「楽天市場」で買い物をする感覚で寄付ができるのも魅力的。

順序はこちら。

  1. 楽天カードを作る 
  2. 楽天スーパーセール期間を利用し、各ミッションをクリア。そしてポイント還元率を10倍くらいまで上げる。
  3. 楽天ふるさと納税から寄付
  4. 寄付した分の一部がさらに楽天ポイントに還元される

▶楽天カードを作ってふるさと納税をさらにお得に!
楽天カードを作り、カード利用して「ふるさと納税」を購入すれば高還元でポイントゲット!

▶楽天ポイントは各ミッションをクリアすれば還元率が上がります。
「買いまわりキャンペーン」と「SPU」のミッションをクリアすれば最大で還元率24倍。
24倍は難易度が高いですが、10倍くらいは誰でも達成可能です。

▶そして還元率10倍時に「楽天ふるさと納税」のページからお気に入りの自治体に寄付をします。

▶後日寄付した自治体から返礼品が送られてきて、楽天からは楽天ポイントが付与されます。
仮に還元率が10倍時に55,000円を寄付した場合、5,500ポイント獲得できます。

「浮いた食費、楽天ポイントをどうするか」


では浮いた食費、楽天ポイントをどう活用すれば良いでしょうか?

浮いた食費の活用パターン

  1. 貯蓄に回す
  2. 運用に回す
  3. いっそのこと自由に使う

楽天ポイントの活用パターン

  1. 次のふるさと納税の寄付時にポイントを利用する
  2. 楽天ビューティーなどでヘアサロンやエステサロンを利用する

理想像としては浮いた食費は「貯蓄」や「運用」に回し、楽天ポイントは次回のふるさと納税の寄付時にそのポイントを利用することです。

しかし、個人的には浮いた食費や楽天ポイントは「楽天ビューティー」や「楽天市場」で自由に使って良いと思います。
浮いた食費で、たまには好きなブランドの洋服や、お洒落なカフェなどに行き、お買い物を楽しんでみてはいかがでしょうか。
普段からキッチリと「節約」「貯蓄」をしているのであれば、これくらいは自由に使ってもいいでしょう。

まとめ

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度。
寄付金のうち自己負担分である2000円を超える部分については、
一定の金額まで所得税・住民税から税額控除。
さらに寄付した自治体から返礼品が受け取れる仕組み。

「ふるさと納税の手順」

  1. 控除上限額を確認
  2. 気に入った自治体に寄付する
  3. 控除手続きをする

「楽天ふるさと納税で楽天ポイントも獲得」

楽天ふるさと納税を利用すれば、お得に楽天ポイントも獲得することが可能。

「浮いた食費、楽天ポイントをどうするか」
浮いた食費は「貯蓄」や「運用」に回し、
楽天ポイントは次回のふるさと納税の寄付時にポイントを利用する。

または浮いた食費は好きなブランドの洋服や、お洒落なカフェなどに行き、お買い物を楽しむ。
楽天ポイントは「楽天ビューティー」でヘアサロンやエステサロンを利用し、日頃の疲れを癒す。

今回は以上になります。みなさんも一度「ふるさと納税」を利用してみて「節税効果の実感」と「返礼品が届いたときの喜び」を体験してみてはいかがでしょうか?

きっと止められなくなります!

今後は節税効果のある他の制度(住宅ローン減税、iDeCo、つみたてNISA)なども解説していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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この記事を書いた人

ツヨシのアバター ツヨシ ファイナンシャルプランナー・宅地建物取引士

大学卒業後、医薬品・医療機器会社に就職。
在職中にFP1級、CFP、宅地建物取引士に独学で合格。
会社を退職後、未経験から神戸で数少ない独立系FPとして起業。
現在は相談業務、執筆業務を中心に活動中。

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