今年最後の節税チャンスが待っています！
会社員の方は毎年12月に、給与明細と一緒に「源泉徴収票」が入っていると思います。
みなさんはこの源泉徴収票をちゃんと確認していますか？
間違っても源泉徴収票を捨てたりはしないでくださいね！
今回は筆者が源泉徴収票をどう使っているかご紹介いたします。
そもそも源泉徴収票とは？
給与支払者がその年(1月1日～12月31日)に支払った給与の合計額と源泉徴収した税額の合計額を記載する書類です。
つまり、自身が今年いくら会社から給与をもらったか、そして自身がいくら所得税を支払ったかが分かります。
何に必要？
実際あまり源泉徴収票を提出する機会は少なく
- 住宅ローン申請
- 賃貸契約時
くらいになります。
「何のために源泉徴収票を見るのか？」
- 税額を確認して節税がしっかりできたかを確認
- 来年度のふるさと納税のおおまかな控除上限額の確認
- 今年にまだふるさと納税の控除の余力があるのかを確認
「税額を確認して節税がしっかりできたかを確認」
まず今年度、しっかり節税できたかをこの源泉徴収票で確認しましょう！
源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄に記載されている額が今年度支払った所得税になります。
仮に年収500万円の人が節税など一切していない場合、
所得税は約21万円になります。
源泉徴収税額が約21万円のまま人は、すぐに何かしらの節税対策を検討することをおすすめします。
- 住宅ローン減税、
- iDeCo、
- ふるさと納税、
- 生命保険料控除
などを検討し、節税できるようにしていきましょう。
ちなみに筆者は住宅ローン減税を利用していて、源泉徴収税額は０円です。
住宅ローン減税で所得税が税額控除され、年末調整時に、12月の給与に１年間払い込んだ所得税がすべて還付されます。
「来年度のふるさと納税のおおまかな控除上限額の確認」
ここからは来年に備えるための活用方法です。
源泉徴収票をもとにふるさと納税のおおまかな控除上限額が確認できます。
源泉徴収票を基に「楽天ふるさと納税のシュミレーター」を使います。
まず見るべき項目は、
- 支払金額
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除額の合計額
- 住宅借入金等特別控除額などの控除欄
も必要になります。
それを楽天ふるさと納税のシュミレーターに打ち込むと、すぐに来年のおおまかな控除上限額が確認できます。
「今年にまだふるさと納税の控除の余力があるのかを確認」
そして、先ほど確認しましたシュミレーターの控除上限額の結果は、実際には今年の12月31日までの控除上限になります。
今年は去年よりも年収が増えている方は控除上限額に余力がある可能性が大きいです。
その余力分を今年の12月31日までに寄付すればさらに節税が可能になり、返礼品も送られてきます。
令和2年のシュミレーターの控除上限は50,000円
翌年の令和3年に50,000円分の寄付
令和3年は令和2年より年収がUP
令和3年の源泉徴収票を基にしてシュミレーターで確認したところ、控除上限が60,000円
令和3年12月下旬、10,000円の余力があることが判明
25日に給料日の人が多いと思います！
25日に源泉徴収票を一度確認してみましょう。
そして
ふるさと納税の控除に余力があれば、
31日までにふるさと納税で寄付！これで節税ができます！
支払いはクレジットカード決済でしましょう！
銀行振込や郵便振替は想定している期限を過ぎてしまう可能性があります。
銀行振込や郵便振替については12月の上旬から順次期限を迎えてくるので注意が必要です。
その点、クレジットカードの場合はカード決済した時点で入金扱いになるため安心です。
※12月31日の23時59分まで可能な自治体もあります。
楽天ふるさと納税 かんたんシュミレーター
https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deductions/?/deductions/&
「12月のふるさと納税で気をつけること」
寄付金の入金が確認されると「寄付金受領証明書」が届きます。
年末に決済をすると役所は休館しているため、年始の仕事始め後に証明書が送付されます。
「寄付金受領証明書」を受け取り、ワンストップサービスの期限である1月10日までに返送することは、郵便事故等を考慮するとかなり危険です。
そのようなときは、楽天ふるさと納税のサイトから必要な申請書類のPDFをダウンロード可能。これはほかのポータルサイトや各自治体でも用意されています。したがって使いやすいものを選びましょう。
最後に押印を忘れずに。
身分証明書の提示方法はいくつかあります。
- マイナンバーカードを持っている場合は、その表面と裏面のコピーを添付する
- マイナンバーカードを持っていない場合は、
マイナンバー通知カードかマイナンバーカードが記載された住民票のコピーと、運転免許証かパスポートのコピーを添付。 - 運転免許証もパスポートもない場合は
その代わりとして健康保険証、年金手帳、提出自治体が認める公的書類の中からいずれか2点のコピーでもよいことになっています。
注意したいのが送付先
自治体によってはワンストップ特例について業務委託していることも多く、
宛先が自治体の役所などとは異なることがあります。
これについてはネットで検索してみてください。
”自治体名とワンストップ特例” で検索
または直接問い合わせて確認してください。
また、楽天ふるさと納税のサイトにある「地域から探す」から自治体のページに飛ぶと、送付先が記載されていることも多いです。
もし1月10日までにワンストップ特例の申請が間に合わない場合でも「確定申告」をすれば問題ありません。
最近はe-Taxなどオンラインで確定申告ができるようになりました。
慣れている人や年末年始に時間が取れない人は、確定申告でもよいでしょう。
ふるさと納税が「初めての方」も「やったことがある方」も、まだ間に合いますので、ぜひ一度確認してみましょう！
今回は以上です。
12月31日まで、まだまだ節税のチャンスがあります。
師走で何かと大変かと思いますが、頑張って今年も乗り気って行きましょう。
