「医療費控除」という言葉を一度は聞いたことがあるかと思います。
しかし、実際に利用したことがある人はかなり少ないはず。
今回はサラリーマンでもできる節税対策のひとつ。
「医療費控除」のしくみと計算方法、賢い使い方を解説します。
医療費控除のしくみ
医療費控除とは
1年間の医療費が世帯合算で10万円を越えた場合、
確定申告をすれば所得税・住民税が安くなる制度です。
所得合計が200万円未満の世帯は
医療費総額が10万円以下でも、医療費控除の対象になる可能性があります。
医療費控除の計算
医療費控除の計算式
（その年に支払った医療費の総額 – 保険金などで補てんされる金額） – 10万円＝医療費控除
所得合計が200万円未満の世帯の場合
（その年に支払った医療費の総額 – 保険金などで補てんされる金額） – 所得合計の5％＝医療費控除
簡単な例を挙げてみます
【課税所得200万円以上のAさんの場合】
課税所得 500万円
年間の医療費 20万円
〈医療費控除額〉20万円－10万円＝10万円
【課税所得200万円未満のBさんの場合】
課税所得 150万円
年間の医療費 10万円
〈医療費控除額〉10万円－(150万円×5％)＝2.5万円
所得税の還付金の計算
所得税の還付金の計算方法は、医療費控除額 × 所得税率※
所得税率は課税所得金額によって異なります。
| 課税所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 1,000円~194万9,000円 | 5% |
| 195万円~329万9,000円 | 10% |
| 330万円~694万9,000円 | 20% |
| 695万円~899万9,000円 | 23% |
| 900万円~1,799万9,000円 | 33% |
さきほどのAさんとBさんの例で計算してみます。
【Aさんの場合】
Aさんの課税所得は500万円
医療費控除額10万円×税率20％＝2万円
【Bさんの場合】
Bさんの課税所得は200万円未満
2.5万円×税率5％＝1,250円
このように課税所得が高いほうが、還付金も多く受け取れることが分かります。
また所得税の還付金の計算方法は上記の内容でしたが、住民税も安くなります。
住民税は医療費控除額×１０％が翌年の住民税から安くなります。
医療費控除の対象
主な医療費控除の対象
- 医師、歯科医による治療費
- 薬局で購入した薬代
- 病院までの交通費
- レーシック手術
- インプラント費
- 入院費
- 歯科矯正費
- あん摩マッサージ指圧師などによる施術費
様々な費用が医療費控除の対象になります。領収書は保管しておくようにしましょう。
医療費控除の賢い考え方
医療費控除の賢い考え方は、1年間でできるだけ多くの医療費をかけることです。
医療費控除額の計算方法を見て分かるように、年間の医療費から10万円を差し引くことになります。
したがって「医療費控除」は10万円の壁を突破しないと、控除が受けれない制度になります。
例えば、
【Cさん】
インプラント治療と眼科のレーシック手術を考えている
- 課税所得 500万円
- 税率 20％
- インプラント費用30万円
- レーシック費用10万円
【別々の年に治療、手術した場合】
2022年：インプラント 30万円
2023年：レーシック手術 10万円
〈2022年の医療費控除による還付金〉
医療費控除額
30万円－10万円＝20万円
還付金
20万円 × 20％＝4万円
〈2023年の医療費控除による還付金〉
医療費控除額
10万円－10万円＝0円
よって、還付金は0円
【同じ年に治療、手術した場合】
2022年
インプラント30万円
レーシック手術10万円
〈2022年の医療費控除による還付金〉
医療費控除額
30万円＋10万円－10万円＝30万円
還付金
30万円 × 20％＝6万円
このように同年でまとめて治療した方が効果的な節税になります。
ただし住宅ローン控除を利用している方は、医療費控除による節税効果が弱まる可能性があるので注意が必要。
まとめ
「医療費控除」は年間の医療費が10万円を越えると、確定申告で税金が戻ってくるお得な制度です。
少額の費用でもきちんと領収書を保管しておくことをおすすめします。
また、インプラントやレーシック手術、その他保険適用外の治療を行う場合は、その年にまとめて行った方が節税効果が高まります。そうすると還付金に数万円の差が出てきますので、どうせお金がかかる治療や手術をする予定なら、計画的に賢く行いましょう。
